都市における調査監視システムの発展によって増加するプライバシー懸念

taraiok 曰く、　カリフォルニア州オークランドには700万ドルの連邦助成金が給付されている。本来その予算は銃声検知センサやナンバープレートの認識用カメラなどテロを防止するためのものだった。しかし、実際には警察が都市周辺部を調査監視するためのデータ収集に使用されているという。来年の夏に稼働予定のデータマイニング・システムを使用すると、警察は犯罪活動の証拠を捜すためソーシャルメディアの投稿を監視したり、通勤者が電子パスを使用した場合、料金支払い状況を追跡することが可能になるという（The New YorkTimes、SDTimes、本家/.）。

　ニューヨーク市警でも約3,000台監視カメラ、ナンバープレートの認識用カメラ、放射線センサとテロ容疑者リストおよび犯罪者データベースをリンクする大規模なシステムを所有している。こうしたシステムは事件が存在しない場合には、データはどのように使用されるか分からないままビッグデータとして保持されることになる。

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