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東芝など、仏リヨン市で太陽光発電を活用したカーシェアリングシステムの実証を開始
東芝<6502>と東芝ソリューションは、フランスのリヨン都市共同体(グランリヨン)が取り組んでいる「コンフルエンス地区の都市再開発」と連携する形でNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」の一環として、太陽光発電を活用したEV(電気自動車)充電管理システムを含むEVカーシェアリングシステムを構築し、地元企業による運用を開始した。
今回の実証は、フランス第二の都市であるリヨン市において、交通渋滞や駐車場不足の解消と、低炭素化を実現する次世代の交通システムの構築を目的としたもので、実証期間は2015年12月までの2年間。実証地区内6箇所のステーションに、30台の三菱自動車<7211>とPSAプジョー・シトロエンのEV(電気自動車)と普通充電スタンド、3台の急速充電スタンドを導入し、欧州の大手交通サービス企業・トランスデブがカーシェアリングのシステムを活用した商用サービスを展開する。
東芝グループは、太陽光発電量予測システムや充電スケジュール最適化システムなど、EVのエネルギー源として再生可能エネルギーを最大限に有効活用するシステムの構築・運用を行う。具体的には、天気予報などの情報から発電量を予測し、さらにEVシェアリングの予約状況や電力系統の情報から、ユーザへのEV割り当て、各EVの充電スケジュールを最適制御する。
太陽光発電をはじめとする多くの再生可能エネルギーの発電量は気象条件に左右され、大量導入された際には電力系統への影響が課題となっている。また、カーシェアリングサービスとの連動はその利用状況の変動などから、最適な充電システムの管理が求められる。同グループは今回、フランスのパートナー企業と連携し、商用ベースでの運用を行うことで、再生可能エネルギーとの共存を図った交通システムの有効性を検証していくとしている。(編集担当:久保田雄城)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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