国は事故処理・廃炉庁創設を

　超党派で東京電力福島第一原発を視察した阿部知子衆議院議員は15日、東電の破たん処理と国による事故対策執行機関の創設(東電原子力事故処理ならびに廃炉庁)、海外の知見も活かす専門シンクタンクの創設が必要と提言した。

　また、民主党に対して「東電を破たん処理せずに、事故対策を東電任せにしたことへの自己批判」を求めるとともに「今何をなすべきか、方針をだすべきだ」と汚染水問題に対し政府の責任などを国会で追求すること以上に、事故当時の政権党(民主党)として、対応に反省を求めるとともに、問題解決への策や方針を示していくべきだとした。

　阿部議員は従前から「東電破綻処理を前提に、事故を起こした東電福島第一原発を原発事故処理庁などの国による執行体制の下に置くこと」との考えを示し、「経営的にも不安定な東電が安全管理や事故処理に真に必要な対策を打てるはずもない」と指摘してきた。

　一方で「今のままでは困難なことは全部税金で賄うという論理の下、規律のない税金使い込みが続く」と懸念。破たん処理により、株主責任や資金提供してきた金融機関の責任についても明確にすべきとの姿勢もみせていた。

　東電任せにした責任の自己批判と問題解決への方針を示すべきと指摘された民主党。長妻昭幹事長代行は15日、NHK番組で「われわれも反省する点がある」とし「東電がノウハウも技術も持っているので、第一義的には東電が責任を持ってやるというのはいいのだが、財務体質が脆弱な企業にやらせると、コストが嵩むことはやらない。今、如実に現れている」と反省の弁を述べ、「国が前面に出てやるということなので、われわれもいろいろなアイデアがあるので、国会閉会中審査を是非開いて頂きたい」と汚染水対策に積極的に提言していく姿勢を示していた。(編集担当:森高龍二)

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