中央競馬会　研究職員給与　公務員の1.56倍

　日本中央競馬会の職員の24年度の年間平均給与が827万3000円(平均年齢40.5歳)と年齢・地域・学歴などを勘案した国家公務員指数で144.5と前年度(138.8)より5.7ポイントも格差が広がった。日本中央競馬会の研究職員では年間平均給与は1097万8000円(平均年齢44.8歳)と年齢・地域・学歴などを勘案した国家公務員指数で156.2とになり、23年度(143.8)よりさらに格差が広がった。内閣官房行政改革推進本部の役職員の給与水準とりまとめで分かった。

　日本中央競馬会は今後の給与水準については「平成30年末に120台半ばに相当するまでの水準を目指して取り組む」としており、指数で20程度の削減にとどまるということだ。一方、役員報酬については「平成17年度に比べ8.9%削減になっており、適正に取り組んでいる」と農林水産大臣が判断した。しかし、競馬会トップの報酬は2033万5000円。「国民の理解を得られる適正な給与水準」かどうか、仕事の質で判断するほかないのだろうが、さらに国民視点での検証は求められそう。

　これは法人の透明性を高める一環で国家公務員との比較を公表しているもの。今回の対象は沖縄振興開発金融公庫、原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日銀、日本政策金融公庫、国際協力銀行、放送大学学園、日本年金機構、農林水産協同組合貯金保険機構、日本中央競馬会の12法人。

　その結果、技術・事務職員の年間平均給与は632万3000円と年齢・地域・学歴勘案での対国家公務員指数で108.0と23年度に比べ0.1ポイント格差が広がった。

　また法人の長、理事、監事の平均報酬は国家公務員の給与改定・臨時特例に関する法律を踏まえ8.8%から11.4%前年度より減少したものの、額としては法人の長が平均年収で1904万3000円、理事で1636万2000円、監事で1348万1000円と月額158万円から112万円になる額だった。(編集担当:森高龍二)

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