シリア・北朝鮮協力関係にあり日本無関係でない

　菅義偉官房長官は9日、安倍総理の消費税判断について「安倍政権としては、ようやくデフレ脱却にこぎつけるところまできている」とし「デフレ脱却最優先と同時に財政再建をやり遂げる内閣として、安倍総理は消費税についての判断をするだろう」と語った。

　また、東京電力福島第一原発事故での高濃度放射性物質による汚染水の漏えい問題など、一連の汚染水問題について、IOC総会でも安倍総理は管理下にあるとし、安全・安心を国際的に約束した形になったことも踏まえ、菅官房長官は「政府として前面に出て、根本的な問題に対応する」と改めて強調した。

　またシリア情勢について、同日夕の記者会見で「シリア国内で化学兵器が使用された可能性は極めて高く、人道上、いかなる場合も使用は許されないというのがわが国の基本的立場。そして、シリア情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあるということを総理は明言している。そして、化学兵器を保有している北朝鮮とシリアは軍事上の協力関係にあり、シリアでの化学兵器の使用というのは、わが国にとっても無関係ではない。米国を含む国際社会と緊密の連携をとっている」と語った。(編集担当:森高龍二)

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