ブラック企業の電話相談　過半は賃金不払い残業

　厚生労働省が1日実施した若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」などに関する無料電話相談に寄せられた相談の半数以上が「賃金不払い残業」だった。「長時間労働や加重労働」も39.7%に及んでいた。

　厚生労働省は9月をブラック企業追放への取り組み強化月間として位置づけ、取り組み強化を図っている。その一環で、1日にブラック企業に関する無料電話相談を行った結果、速報値で1042件の相談があった。

　相談者は716件が本人、223件が家族、103件がその他だった。年齢では30歳代が253件、20歳代が252件で20歳代から39歳までで相談件数の48.5%を占めた。40歳代も182件と17.5%あった。

　業種で多かったのは製造業の213件、商業の207件、そのほかの106件。相談内容の53.4%は賃金不払い残業だった。パワーハラスメントも163件と15.6%を占めた。

　厚生労働省では2日以降も都道府県労働局や労働基準監督署で労働相談を受け付けている。田村憲久厚生労働大臣は「長時間労働でありますとか、賃金の不払い残業等々、疑われる企業を何としてもなくしていきたい」と強い姿勢をみせた。(編集担当:森高龍二)

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