日立、ベトナムに新会社を設立　インフラシステムを販売

　日立製作所は5日、ベトナムのホーチミンに「日立アジア（ベトナム）社」を設立し、2013年8月より営業を開始したと発表した。同社では、電力システム、交通システム、水処理システム、都市整備関連製品の販売およびマーケティングなどを行う。

　ベトナムは2011年に策定した「2011－2020年 経済社会開発計画」に基づき、2020年までに近代的な工業国になることをめざしており、鉄道や発電設備を始めとする社会インフラへ積極的な投資を計画し、実施している。

　日立は1972年にカント発電所向け発電設備を輸出したほか、市場に密着した事業展開を図るべく、1994年にホーチミンに、1996年にハノイに事務所を設立した。2013年6月には、ベトナム初の都市鉄道となるホーチミン市都市鉄道1号線向けに車両や信号システムなどの設備一式、総額約370億円となる受注契約をホーチミン市人民委員会鉄道局と締結するなど、ベトナム社会の発展に寄与するべく社会インフラシステムを中心に事業の強化を推進してきた。

　今回の日立アジア（ベトナム）社の設立は、経済成長が見込まれるベトナムにて更なる事業拡大をめざすための重要な一歩となる。今後も電力や交通など様々な分野でグローバルに推進している社会イノベーション事業の拡大を図り、事業を通じてベトナムの安定的な経済成長に貢献していく。