円滑化法失効後も資金供給の姿勢変わらず

　金融庁は25日、中小企業に対する金融円滑化法の期限が切れた今年3月31日以降も「金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更などに努めるべきとの姿勢は今後も何ら変わらない」とするとともに、貸付条件の変更状況の累計を4月末時点のもので公表した。

　それによると審査中や取り下げを除いた実行率は97.4%と期限切れ前の3月末と変化なかった。

　金融円滑化法施行から金融機関(1501社)が扱ったこれまでの累計によると447万9046件の申し込みがあり、取り下げは11万5316件、審査中が7万2155件、謝絶が10万9551件で、418万2024件が実行されていた。

　実行件数は今年3月末に比べ10万4422件増えていた。4月のみの申し込み件数(10万6600件)に対する実行率は98%だった。

　また、住宅ローンの貸付条件変更についても実行率は91.8%と今年3月末と変わりなかった。4月の申し込みは4969件の申し込みに対し、4475件が実行されていた。金融庁は今後も推移をみていく。(編集担当:森高龍二)

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