日立、自治体向けにマイナンバー制度導入支援ソリューションを提供

　日立製作所と日立システムズは19日、国民一人ひとりに固有の番号を付与し、社会保障や税に関する情報を一体的に捉え、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的に導入が決まった、いわゆる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に自治体が対応するための製品やサービスを体系化し、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」として7月1日から提供を開始すると発表した。

　同ソリューションでは、都道府県や市区町村といった自治体が番号制度に対応するために実施する計画策定からシステム導入、導入後の運用など各種作業に応じ、日立グループが長年培ってきたノウハウを広く活用した製品やサービスをトータルソリューションとして提供する。

　なお、今回、自治体の番号制度導入に対応する専門組織として、日立に「ID基盤推進センター」を7月1日付で設立する。同組織は日立グループ各社を統括する横断的な組織として、ソリューションの開発のほか、全国のパートナー企業を通じて同ソリューションを提供するための支援などを行う。

　今年5月24日、番号制度を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）が成立した。これにより、2015年から国民一人ひとりに固有の番号が通知され、2016年から年金、医療などの社会保障や税分野における番号の利用が開始される。そのため自治体は、番号制度が業務やシステムに及ぼす影響を調査し、番号制度に対応するための計画を策定し、番号法で定められた期日までに既存業務システムの改修などを実施する必要がある。

　今回日立が提供を開始するソリューションサービスでは、「コンサルティング」「製品・サービス適用」「システム導入支援」「運用支援」「教育支援」をメニューとして用意している。「コンサルティング」では、番号制度導入計画の策定や事前準備として自治体に義務付けられている特定個人情報保護評価（PIA）や情報セキュリティポリシー策定などを支援する。また、「製品・サービス適用」により、例えば指静脈認証をはじめとした強固なセキュリティ対策などが可能。さらに、「システム導入支援」による既存システムの改修や新規システムの導入、そして導入後の「運用支援」に加え、「教育支援」により職員研修を実施する。

　これらを、自治体の業務やシステム、そして番号制度に精通したコンサルタントとエンジニアが中心となり、トータルソリューションとして提供する。同ソリューションを導入することで、自治体は番号制度への対応を円滑かつ確実に実施することができる。