投資減税　前倒しで検討の姿勢　政府示す

　安倍晋三総理が投資減税を前倒しで早くする必要があるとの認識を示していることについて、菅義偉官房長官は10日、「法人課税については、(事業者が)国際競争を勝ち抜くための環境整備をするのが私たち(政府)の役目だ」とし、「総理もそうした考えだろう。やはり、良好な環境をスピード感を持って打ち出していく必要があると思う」と語り、「そうした観点から、総理は年末を待たずに投資減税の拡充策について方向性を示したものだと思う」と語った。

　また、菅官房長官は「従来のように、税制は12月だという消極的なこどでなく、機動的に対応するというのが、政府全体の考え方だ」とも語った。

　この日の会見では、原子力発電の再稼動についても記者団から聞かれ「政府はまさに、安全最優先。安全第一だ。その前提に立って、再稼動については判断していく」と語った。

　菅官房長官は記者団から「地元の声も踏まえながらということか」との問いかけにも「まず、安全第一、安全最優先だ」と強調した。

　株価が急反発したことについては「景気の先行きについて、私たちは自信を持っているし、今後も、3本の矢の政策をしっかりとスピード感を持って進めていきたい」とデフレ脱却へ拍車をかけていきたいとの考えを語った。

　10日の東京株式市場は前先週末に比べ636円67銭高の1万3514円20銭と終値での比較では上げ幅が今年最大になって、急反発した。(編集担当:森高龍二)

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