1人当り国民総所得　10年後150万円以上増

　安倍晋三総理は5日、内外情勢調査会で成長戦略スピーチを行い、「海外経済に恵まれ、成長シナリオが実現すれば、1人当たりの国民総所得は最終的に年3%を上回る伸びになる。10年後には現在の水準から150万円以上増やすことができる」とアピールした。

　そのうえで、安倍総理は「来週、成長戦略を閣議決定する」とし、「作文のままで終わらせてはならない。いよいよ行動の時だ」と強調。また、政策への取り組み姿勢として「政策の実施が遅れれば、効果が出るのはさらにその先になる。現下の経済情勢を考えれば時間的余裕がない」とし「従来のスケジュール感にとらわれた発想をまず捨て去るべき」とし「急ぐものはこの秋にも政府として決めていく」と積極果敢に成長戦略へ取り組む姿勢を示した。

　また、安倍総理は｢経済だけでなく、復興の加速化、教育の再生、外交・安全保障の立て直しも、これからが正念場」とし、決意を新たに語った。

　安倍総理は経済成長戦略において達成すべき指標を年限も定めて明確にしたとし、民間投資については3年間で70兆円を回復する。2020年にインフラ輸出を30兆円に拡大する。同年に外国企業の対日直接投資残高を2倍の35兆円にする。同年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする。10年間で世界大学ランキングトップ100に10大学がランクインすることなどを紹介した。

　安倍総理は「これら目標を達成するまで、一貫して、政策を打ち続ける」とし「民間の絶え間ないイノベーションを次々、鼓舞していく」と述べた。

　また、｢規制改革こそ、成長戦略の一丁目一番地」とし、規制改革の一環として「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての一般用医薬品のインターネットでの販売を解禁する」と語った。

　また、「健康食品の機能性表示を解禁する｣とも語り、「諸外国よりも消費者に分かり易い機能表示を促すような仕組みも検討したい」とより積極的な取り組み姿勢をうかがわせた。

　このほか、安倍総理は｢国家戦略特区」の創設、電力システムの改革、健康長寿産業の創造、保険制度運用の見直し(疾病治療中心の保険制度の運用見直し)などを語った。

　安倍総理は「安倍内閣として、電力システムにむけた法案は是が非でも成立させて頂きたい」と特に理解と協力を求めた。(編集担当:森高龍二)

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