辺野古へ移設　政府と一体のものと石破幹事長

　普天間飛行場の県外移設を参議院選挙の公約にしたい自民党沖縄県連。一方、自民党本部は沖縄県連と協議を進めていく意向だが、石破茂幹事長は普天間飛行場の移設については「政府と一体のもの」として辺野古への代替施設建設の方針をこれまでにも何度となく明言している。28日の記者会見でも「党本部の方針は政府と一体のもの」と語った。

　また、党本部の公約に辺野古移設を明記しない方針ではとの記者団の質問に、石破幹事長は「そういう風に細工したところで、かえって批判をあびるだけのこと。姑息ととられかねないような対応をすることはないと思っている」と答えた。

　そのうえで、石破幹事長は「(週内に沖縄県連の会長が状況するようだが、との記者団の問いかけに)沖縄の方々が上京されるという日程が決まったものでもないが、沖縄県連とは緊密な協議を行う。信頼感の下で行うという一環の中で、何度か(協議が)行われることになる」と沖縄県連の立場も踏まえたうえでの協議を重ねていく考えを示した。(編集担当:森高龍二)

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