【日経平均先週の振返り】米雇用統計とドル円100円突破で913円上昇

　日経平均14000円、NYダウ15000ドル、TOPIX1200、ドル円100円と、節目の数字を次々とクリア

　日本がGW後半の4連休の間も世界の経済は動いていた。2日のECB(欧州中央銀行)理事会はうわさ通りに政策金利を0.25%を引き下げて過去最低水準の0.5%とし、2日のNYダウは新規失業保険申請件数の急減で雇用統計改善への期待が高まり130ドルの大幅高。3日発表の注目のアメリカの4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の前月比の伸びは16万5000人で3月の13万8000人(確定値)から回復して市場予測の14万5000人を上回り、失業率は7.5%で3月の7.6%から0.1ポイント改善しこれも市場予測を上回った。ドル円は1ドル99円台に乗せ商品市況も上昇。3日のNYダウは一時15000ドルを突破して142ドル高で約3週間ぶりに史上最高値を更新した。4日の土曜日、5日の日曜日をはさんで6日月曜日のNYダウは利益確定売りが入って5ドル安だったが、アジア、ヨーロッパの株式市場はおおむね堅調だった。7日朝方の為替レートは、ドル円が99円台前半、ユーロ円は129円台後半で、4連休の間、1ドル=100円どころか99円台後半にも一度もタッチしなかった。4月30日にムーディーズが国債を投資不適格としたスロベニアの問題が、2010年、リーマンショック後の回復局面を無残に粉砕したギリシャ危機を連想させ、市場に影を落としているのだろうか。あれも5月のことだった。

　14000円乗せの期待が大きかった日経平均は、始値は266.00円高の13960.04円だったが、採用銘柄に値がつくにつれて14000円台を突破。前場は業績観測の悪い銘柄を除き輸出関連株、景気敏感株中心に買われていたがほとんどの時間は14100円に届かなかった。しかし後場は債券先物から日経平均先物への資金シフトも見られて大型株、中型株、小型株を問わない全面高になり、一時は500円を超える上げ幅で14200円まであと4円足らずに迫り、終値は今年最大の486.20円高の14180.24円。14100円台は2008年6月以来4年11ヵ月ぶり。TOPIXは+35.29の1188.57だった。売買高は31億株、売買代金は2兆8084億円で、4月中旬頃のスタンダード「40億株・3兆円」は下回った。

　値上がり銘柄1630に対し値下がり銘柄が62しかないため、東証1部業種別騰落率は全業種がプラス。上位はゴム、機械、輸送用機器、パルプ・紙、金属製品など、下位は鉱業、石油・石炭、陸運、不動産、証券などだった。

　7日のNYダウは87ドル高で終値が15000ドル台に乗せて未体験ゾーンを突き進む。8日朝方の為替レートはドル円が99円近辺、ユーロ円が129円台半ばで前日とあまり変わらない水準。日経平均は15.96円高の14196.20円で始まり、前場は14200円→14250円→14300円→14350円と昇り一本調子。TOPIXは一時、4年8ヵ月ぶりの1200台に乗せた。しかし日経平均は後場早々に14400円台に乗せてから急落し、午後1時すぎには14300円を割り込む。その要因は98円台になった円高に加えて主要企業の決算発表で、例によって今期増収増益見通しでも市場予測を下回れば売られていた。その後は14250～14350円の範囲でアップダウンを繰り返し、「SQ前の水曜日は荒れる」というアノマリー通りの展開。終値は105.45円高の14285.69円で年初来高値を更新したが、後場に値崩れした印象が強く残る。値上がり銘柄877に対し値下がり銘柄は722もあり、TOPIXは+5.77の1194.34にとどまった。売買高は39億株だったが、売買代金は3兆3258億円で3兆円の大台に乗せている。

　値上がりセクターはガラス・土石、保険、精密、建設、機械、卸売など。値下がりセクターは不動産を筆頭に水産、金融、空運、石油・石炭、ゴム製品などだった。

　8日のNYダウは中国の貿易統計の好調ぶりが材料視され48ドル高で15100ドル台乗せ。ドイツのDAX指数も過去最高値を更新しており、株高の地球周回を止めるのはどこか。9日朝方の為替レートはドル円は99円近辺、ユーロ円は130円台前半。4月9日未明に初めて1ドル=100円に迫って以来、タッチできないままちょうど1ヵ月が経過した。その間、為替を置き去りに1000円を超える上昇を見せた日経平均は81.26円高の14366.95円で始まったが、前場は98円台で強含みになった円相場が足を引っ張り、14400円にタッチしては折り返す小動きに終始した。

　ところが後場は値下がり銘柄が増加して下落しはじめ、それが止まらない。その要因は午前中に発表された中国の4月の消費者物価指数(CPI)で、3月の2.1%、市場予測の2.2%を上回りインフレ懸念で上海市場も香港市場も軟調になった。韓国は据え置き観測が有力だった政策金利を7ヵ月ぶりに引き下げ2.5%とし韓国総合指数(KOSPI)が大きく上昇したが、利下げでウォンが安くなりライバルの韓国企業が息を吹き返すため日本の輸出関連銘柄には悪材料。TOPIXが先にマイナス圏に落ち、日経平均もその後を追って14350円→14300円→14250円→14200円を次々と割り込むという前日前場の上昇を鏡に映したような一本調子の下落ぶりで、終値は94.21円安の14191.48円で安値引けになり、株高の地球周回を東京が止めた。10日のマイナーSQ清算値14500円台を特定銘柄の派手な大量買いで演出する「指数操作ショー」のスイッチは最後まで入らずじまいで、14000円台に乗せていればSQ値は14250円程度でも満足という「意思」なのか。TOPIXも-12.51の1181.83で安値引け。売買高は38億株、売買代金は3兆1800億円だった。

　値上がり銘柄483に対し値下がり銘柄が1148もあり、業種別騰落率のプラスは情報・通信、証券、鉱業、卸売の4業種のみで、マイナスの下位はゴム、不動産、海運、倉庫、医薬品、ガラス・土石などだった。

　9日のNYダウは利益確定売りで22ドル安と3日ぶり反落。NY外為市場で日本時間の午前3時頃ついに1ドル=100円にタッチし、しかも安定的に乗せた。引き金はアメリカの新規失業保険申請件数の予想外の減少で、雇用統計の改善がフロックではないと確認されて安心感がひろがりドルが買われた。ドル円の3ケタは4年1ヵ月ぶり。10日朝方の為替レートはドル円が100円台後半、ユーロ円が131円台前半と、円安が大きく進行した。

　為替の「ガラスの天井」が割れアク抜けの急騰が予想された日経平均は257.76円高、14449.24円の始値がつき、マイナーSQ算出日で約640社の決算発表ラッシュでもある10日の取引が始まった。3分後には14500円の大台に乗せ、20分後にSQ推定値14601.95円が出た。ドル円の100円突破サプライズのおかげでSQ値もあっさり14500円をクリアし101円のおつりがきた。ドル円は101円も突破する勢いで、日経平均は14600円台にタッチして「まぼろしのSQ」を消す。前場はおおむね14500円台の高値もみあいだったが後場は14600円をはさんで一進一退となり、最後は416.06円高の14607.54円と14600円台に乗せて、アメリカ雇用統計の劇的改善と1ドル=101円の円安で日経平均が913.50円上昇した今週の取引を終えた。TOPIXも+28.77の1210.60で終値1200台。SQ算出日なので売買高は44億株、売買代金は3兆9592億円と膨らんだ。

　値上がり銘柄数は1160で東証1部の約3分の2を占め、騰落率のマイナスは医薬品1業種のみ。プラスの上位は精密機器、輸送用機器、証券、保険、非鉄金属、不動産などで、プラスの下位はその他製品、水産・農林、サービス、空運、建設などだった。(編集担当:寺尾淳)

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