消費税　景気条項視野に総合判断　安倍総理

　安倍晋三総理は17日のみんなの党の渡辺喜美代表との党首討論で、消費税について「かつて消費税を3%から5%に上げたあと、アジアの金融危機という問題などもあったが、景気が腰折れした。税率を上げて税収が減っては元もこもないので、4月、5月、6月の景況をみて、総合判断して決めたいと思う」とした。

　安倍総理はそのうえで「消費税引き上げには附則18条(景気条項)もあるので、しっかり判断していきたい」と語り、経済状況が好転しているかどうか、消費税実施時期の先送りも視野に入れて検討していく考えを示した。

　渡辺代表が「4月から6月の景気動向で来年1年間の景気動向が分かる訳がない。安倍政権は長くなるかもしれない。しかし、消費税増税をやってしまえばその時点でアウトになるかもしれない」と引き上げすべきでないとアピールしたのに答えた。

　また、公務員制度改革について、安倍総理は「みんなの党とも、これまでの検討をふまえながら、協力して進めていきたいと思う」と語った。(編集担当:森高龍二)

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