2012年度の倒産件数減少は、ポジティブに捉えてよいのか

　新年度を迎えて1週間余りが過ぎ、続々と昨年度に関する統計が発表されている。様々な統計が発表される中、経済動向に関する統計において多くの人に分かりやすい指標として注目度が高いのは、倒産件数に関する統計データであろう。

　帝国データバンクが発表した2012年度の全国企業倒産集計によると、倒産件数は1万710件と4年連続で前年度比減、四半期別でも4期連続の前年同期比減となっており、月別では11月以降5ヵ月連続で前年同月比減少となっている。一方、負債総額は2兆9291億1700万円と過去10年で最小となった。2011年度の3兆9165億1800万円と比べると25.2%も減少しており、月別では合計8ヵ月で前年同月比減少となっている。

　これら倒産件数・負債総額が減少した理由として帝国データバンクは、「中小企業金融円滑化法をはじめとする各種金融支援策の効果」と「復興需要による建設業の倒産が大幅に減少したこと」を挙げている。さらに震災の影響がひと段落し、ホテル・旅館や広告などの倒産件数も目に見えて減少しているという。しかし製造業に関しては、全体では減少しているものの、原料高などで飲食料品関連が前年度比32.5%と大幅増。上場企業の倒産も、東証1部の山水電気、ジャスダックのクレスト・インベストメンツなど6件発生しており、2010年度(9件)以来、2年ぶりの増加となった。

　最も注目すべきは、2012年度の「金融円滑化法利用後倒産」が428件となり、前年度比73.3%の大幅増加を記録したことであろう。企業倒産件数が4年連続で前年度比減少となっていることから、金融円滑化法が倒産抑制効果を持ったことは否めない。しかし、同法に基づき貸付条件変更等を受けている企業のうち、複数回条件変更を行っている企業が全体の8割を占めているというから、金融支援を受けていても経営改善が進まないケースが多いと言えるであろう。さらに、北陸では前年度比10.5%と大幅に倒産件数が増加しており、地方の疲弊も進んでいることが窺える。こうした状況からは、景気が上向きになっているが故の倒産件数減ではなく、単に先延ばしになっているに過ぎないと言える。根本的な経営改善や地方の疲弊が解消されていない以上、今年度は、好感触な景気動向とは裏腹に、倒産件数が増加するという事態が生じるのかもしれない。(編集担当:井畑学)

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