西普天間住宅地区は来年度に返還も

　沖縄の負担軽減措置の一貫として嘉手納以南の土地返還に関する統合計画が日米協議で整ったことについて、小野寺五典防衛大臣は6日に沖縄を訪ね、仲井眞弘多知事や関係自治体の首長にその内容を説明するとともに、普天間飛行場の辺野古への代替施設建設に理解を求めることにしているが、訪沖前の会見で「普天間飛行場の辺野古移設と従来の日米合意の下によるこのほかの施設の返還はリンクしているものではない」と語った。

　小野寺防衛大臣は「(リンクしているわけではないので)嘉手納以南の基地の返還をスケジュールに基づいてしっかり進めさせて頂く」とした。一方で「普天間の危険性の除去のためにも、同時に、辺野古への移設をしっかり進めさせて頂きたい」と沖縄県民に理解を引き続き得るための説明をしっかり行っていきたいとの考えも強調した。

　小野寺防衛大臣は「今回の土地返還に関する統合計画で1048ヘクタールを超える土地が返還される。人口が集中する沖縄本島南部のみならず、沖縄全体に将来性のある土地だ」との認識を示した。

　そのうえで、小野寺防衛大臣は「返還の最初の案件では来月にも手続きを開始し、準備が整えば今秋にも返還が可能になる。キャンプ瑞慶覧内の西普天間住宅地区(52ヘクタール)も来月にも返還手続きが始まり、準備が整えば来年度には返還される」など、成果を語った。

　そのうえで、小野寺防衛大臣は「これはスタートラインだ」とし「政府一体となって沖縄県民にひとつの答えを出しながら負担軽減に全力で努力していきたい」と強調。仲井眞知事らに政府の思いを伝えたいとの思いをにじませた。

　また、岸田文雄外務大臣は「普天間の辺野古への移設は、あくまでも、今後、地元のみなさんに丁寧に説明し、意思疎通を図りながら進めていく。この点に変わりないと考えている」と政府の姿勢を強調した。(編集担当:森高龍二)

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