安倍総理　所信表明で「強い経済」を強調

　安倍晋三総理は28日、国会で所信を表明し「内閣発足にあたり、経済再生・震災復興・危機管理に全力をあげるよう全ての閣僚に一斉指示した」とし、「危機の突破は全閣僚一丸となって取り組むべき仕事」と語った。

　また、安倍総理は「同時に、与野党を問わず、国政に携わる全ての国会議員が担うべき責任でもある」とし、国政に携わるすべてのものが叡智を結集させて、「国力を最大限に発揮させよう」と理解と協力を呼びかけた。

　特に、経済再生は「最大かつ喫緊の課題」とし、「長引くデフレや円高が頑張る人は報われるという社会の信頼の基盤を根底から揺るがしている」とした。

　安倍総理は富の創出の重要性をアピールし「世界中から投資や人材を惹きつけ、若者も年寄りも、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会、男女が仕事と子育てを両立できる社会など、あるべき社会像を成長戦略に結びつけることによって、必ず、強い経済を取り戻す」と表明。

　あわせて「中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指す」とした。