12月の消費者物価指数：民主党政権下で下落し続けた物価

　1月25日に総務省から発表された12月の「消費者物価指数（※下部に説明あり）」は前年同月より－0．1％で99．3、コア指数は－0．2％で99．4、コアコア指数は－0．6％で98．0となりました。総合指数の前年比マイナスは7ヶ月連続、コア指数は2ヶ月連続、コアコア指数は48ヶ月連続となりました。

　品目別に前年同月比を見ると、「食料」が－0．3％、「住居」が－0．4％、「光熱・水道」が＋2．9％、「家具・家事用品」が－1．9％、「被服・履物」が－0．3％、「保険・医療」が－0．7％、「交通・通信」が＋0．2％、「教育」が＋0．4％、「教養・娯楽」が－1．2％となりました。

　上昇圧力としては、原発停止で高価な代替燃料を調達しているため、電気代が上昇（＋4．4％）していることがあげられます。

　下落圧力としては、NHKの放送受信料の引き下げ（－6．8％）があげられます。

　厳冬による野菜類の高騰、エネルギーの代替化による電気代の高騰によって、総合指数が押し上げられ、一見物価の下落スピードが落ちているように見えますが、それらを除いたコアコア指数を見ると、落下スピードは全く落ちていません。

　むしろ、強制的に徴収されるNHK受信料の引き下げという要素を除けば、落下スピードは加速してるくらいです。このまま民主党政権が続いていたら、本当に大変なことになっていたかもしれません。

　再び政権を握った自民党は、今のところ的確な経済政策を展開しているように思いますので、この調子でどんどん突っ走ってもらいたいところです。

　※最近の消費者が購入する商品やサービスの値段を表す指標。購入価格は好景気には上がり、不景気には下がりやすいことから、価格変動の大きい生鮮食品を除いたコア指数、食糧およびエネルギーを除いたコアコア指数が景気判断の目安に使われる。2005年＝100。

　純粋な物価下落が続いてしまうと、企業の得る利益は減ってしまいます。企業の利益が減れば、給与・賞与が減らされますので、さらに消費は縮小してしまいます。その結果、またまた企業の利益が減ってしまうという悪循環に陥ってしまいます。基本的に、物価の下落が続くことは経済にとってマイナスになりますのでご注意ください。