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消費税転嫁対策で調査官創設も 公取
2013年1月16日 11:00
記事提供元：エコノミックニュース
公正取引委員会は来年4月からの消費税引き上げを前提に25年度から消費税転嫁対策に乗り出す。転嫁対策に関しては39人を増員して取り組む予定。
これは事業者間では税率引き上げ前から新税率を前提に価格交渉が始まるため、25年度から対策に乗り出す必要があるため。この取り組みに25年度予算で5億1000万円を概算要求している。
公取では消費税転嫁拒否などの相談体制を充実させるほか、事業者への広報活動の徹底(パンフレットに9600万円、説明会に1000万円をあてる)を図る。転嫁対策調査官を創設し、転嫁拒否の調査や拒否に対する指導を行う。また違反行為を効果的に摘発するための特別調査も行う予定。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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