三菱重工が中国で合弁会社を設立、他にも続々

　三菱重工業<7011>が、中国の小型蒸気タービン大手である青島タービンと合弁で、中小型蒸気タービンおよび舶用蒸気タービンの販売・設計会社「三菱重工捷能(青島)汽輪機有限公司」を設立すると発表。営業開始は2013年3月の予定で、資本金は約4億円。出資比率は同社51%、青島タービン49%で出力5万～20万kWの陸用蒸気タービンと同1万kW以下の舶用蒸気タービンの販売・設計を手掛ける。

　青島タービンは1950年設立の老舗メーカーで、6万kW以下の小型蒸気タービンを中心に業界トップクラスとなる年間500台を製造している。特に工場・発電向け蒸気タービンに強く、海外でもインドネシアやインドをはじめとするアジア市場で多くの納入実績を誇っているという。新会社は、両社の開発技術力と製造力を組み合わせ、グローバル競争力のある製品をアジア市場に投入して積極的な販売活動を行うとのこと。

　今回の新会社設立の目的には、為替リスクを回避しながらグローバル体制拡大による受注力強化が挙げられている。そして、同様に考える企業は多い。昨年来、日中関係は悪化しているにも関わらず、ゼンリンデータコムや日立化成<4217>、新日鉄住友化学などが年明け早々から、同国での新会社設立・合弁事業開始などの発表を実施している。「政経分離」などという言葉もよく聞かれるが、中国の政治体制や法制度などを考えると非現実的と言えるであろう。こうした状況下で、経済成長にも陰りが見え、他にもASEAN諸国を中心に様々な選択肢があるにも関わらず、中国に積極進出するからには相当なメリットがあるはずである。そのメリットが、技術流出などの国益を損なうようなものではないことを祈るばかりである。