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北方四島 返還時期には柔軟に対応 菅官房長官
2013年1月11日 11:00
記事提供元：エコノミックニュース
菅義偉官房長官は10日、対ロシア外交について「北方四島の帰属問題を解決したうえで、日露平和条約を締結し、実際の島の返還時期については柔軟に対応していく。これが政府としての基本方針」と語った。
また、森喜朗元総理が特使としてロシアにいくについて、菅官房長官は「森元総理に対するロシアの信頼は大変あつい」としたうえで、特使としての発言については「当然、政府の方針を踏まえたものになるし、交渉は日本とロシアとの政府間で行われる。森元総理も言っている」と語った。
森元総理は9日の民放番組で択捉を放棄し、国後、歯舞、色丹の3島返還で解決を図るべきとの考えを示していた。これに対する政府見解との整合性を記者団から聞かれたもの。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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