住友商事など、インドネシア・ジャワ島でスマートコミュニティ実証事業を実施

　住友商事は5日、富士電機、三菱電機、NTTコミュニケーションズと共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」を受託したと発表した。

　同案件は、2010年度にNEDOが公募した「インドネシア・ジャワ島における工業団地のスマートコミュニティ技術導入可能性に関する調査」および2011年度に公募した同実証事業の予備調査（FS）結果を経て採択されたもの。委託期限は2016年2月までとなる。

　インドネシアは内需拡大を追い風に経済成長を持続しており、エネルギー消費の伸びが顕著。大規模な発電所の建設計画も立てられているが、計画遅延も発生しており、今後も電力需給の逼迫が懸念されるという。こうした中、送変電系統の余力不足・メンテナンス不備等にも起因し、停電、電圧降下等の電力品質劣化が工場に多大な損害を与えており、今後の工業団地の発展に向け、電力の安定供給・品質改善が課題となっているという。

　同実証事業では、インドネシア・ジャカルタ近郊のスルヤチプタ工業団地において、これらの課題を解決するスマートコミュニティ技術導入の効果を実証し、その普及推進の検証を行うことを目的としている。なお、2012年10月8日、東京にて行われた第4回「日インドネシア経済合同フォーラム」において、同実証事業を早期に開始すべく取り組みを加速させることが日インドネシア両政府間で確認されている。