震災関連倒産1000件、負債額1兆2千億円超

　東日本大震災の影響による倒産企業の従業員数が1万6000人を超え、非正規雇用者も含めると推定で2万4000人にのぼることが帝国データバンクの調べで分かった。

　今年10月26日現在でまとめたもので、倒産件数(負債総額1000万円以上)は1000件、負債総額は1兆2295億7800万円になった。

　地域別では関東が477件、東北158件、中部101件、九州69件などになっていた。業種別では製造業215件、卸売業206件、サービス業205件、建設業173件などとなり、製造業では風評被害による販売不振や資材調達難などのケースが目立ったとしている。

　倒産した企業の正規雇用者は1万6010人で、東京が5332人、北海道で934人、栃木763人、神奈川725人、岩手384人、宮城470人、福島486人などだった。

　帝国データバンクでは「今後も震災関連倒産は増加する可能性がある」と予測。「復興庁を中心とした積極的な取り組みに期待したい」と政治によるサポートの重要性を提起している。