ドコモ、仙台市とコミュニティサイクル事業を展開　次世代型を導入

　NTTドコモは30日、宮城県仙台市と、同市域におけるコミュニティサイクル事業の運営に関し、基本協定を締結したと発表した。同協定に基づき、ドコモは運営主体として2013年3月より仙台市中心部においてコミュニティサイクルサービスの提供を開始する予定。

　なお、同事業においては、仙台市中心市街地の活性化を目的とする一方、事業で得た収益の一部を東日本大震災復興支援として被災者への支援活動に提供していく。

　また今回、同事業において全国で初めて「次世代サイクルシェアリングシステム」を導入する。

　従来、サイクルシェアリングの運営には、自転車のほか、自転車の貸出・返却管理や施錠管理（ロック解除）の機能を持つサイクルポート（専用の駐輪場システムおよび自転車ラック)が必要だった。今回、ドコモが新たに開発した次世代サイクルシェアリングシステムでは、これまでサイクルポートが持っていた通信機能やGPS機能、遠隔制御機能（自転車の貸出停止や電動アシスト機能のバッテリー残量の把握等）を直接自転車本体に搭載する。

　これにより、自転車本体のみで貸出・返却管理や施錠管理が完結するため、従来必要としたサイクルポートが不要となり、システムが大幅に簡素化されるため、導入コストを大きく削減することができる。

　ドコモは、神奈川県横浜市における長期社会実験「横浜都心部コミュニティサイクル社会実験 baybike（ベイバイク）」の運営を通し、ノウハウの蓄積、サービス品質の向上に努めてきた。こうした経験を、仙台市域においても積極的に活用し、品質の高いサービスを提供していく。