東芝、米液晶パネル集団訴訟で直接購入者と和解　和解金は約23億円

　東芝は11日、液晶パネル事業に関して米国独占禁止法違反の疑いがあるとして、液晶パネル及び液晶パネル関連製品の直接購入者により米国連邦地方裁判所（カリフォルニア州北部地区）において集団訴訟を提起されていたことに関し、今回原告との間で和解に達したと発表した。東芝は、和解金3,000万ドル（約23億円）を原告に支払い、原告は東芝に対する全ての訴えを取り下げる。和解は裁判所の承認をもって確定するという。

　東芝によると、同社は原告との間で陪審裁判を行い、今年7月に同社に対し8,700万ドルの損害を認定する評決が出されたという。東芝は当該評決を不服として対応を進めてきたが、訴訟の長期化の影響等を総合的に勘案し、今回和解に合意した。

　なお、東芝は、「液晶パネル事業において一切の違法行為はないと考えており、本和解によって、当社の違法性を認めるものではない」とコメントしている。また、今回の和解による2012年度の業績予想の変更はないという。