三井化学など、下水汚泥を原料とするバイオ水素の製造実証に着手

　ジャパンブルーエナジー（JBEC）、大和リース、豊田通商及び三井化学の4社は10日、HIT事業研究会（HITとは「Hydrogen Innovation Town」を意味する）を発足させ、下水汚泥から水素ガスを製造する実証試験に着手したと発表した。なお、同実証試験には大和ハウス工業、トヨタ自動車がオブザーバーとして参加している。

　HIT事業研究会は、JBECが所有するバイオマスガス化技術「BLUEタワー技術」を利用することにより、現在一般的である化石燃料からの水素製造ではなく、その多くが焼却処分されている下水汚泥からの水素製造を目指している。各地の下水処理場にBLUEタワー技術を導入することで、将来普及が見込まれる燃料電池自動車（FCV）や定置型燃料電池等へ水素を供給し、地産地消型の水素イノベーションタウンの実現（低炭素・循環型の街づくり）に貢献していく考え。

　HIT事業研究会は、参加する各社の専門的な知見、人材、ネットワーク等を結集し、バイオ水素「BLUE水素」に関する技術ライセンス、プラント建設、製造水素の流通・販売等を共同事業として推進していく。

　今回HIT事業研究会は、JBECが所有する島根県出雲市のBLUEタワーの実証プラントにおいて、下水汚泥を原料としてバイオ水素を製造する実証試験に着手した。これまでの試験では、BLUEタワー技術を用いて下水汚泥を加熱ガス化することにより、水素を主成分とするガスが得られ、バイオ水素の原料としての「下水汚泥」の持つポテンシャルが確認できたという。

　今後、実証プラントでの連続運転試験により、バイオ水素の製造技術を確立するとともに、商用規模のバイオ水素製造プラント、モデル事業の構築を目指す。