イランなど核保有姿勢断固容認できず　谷垣総裁

　自民党の谷垣禎一総裁は終戦記念日にあたり、15日、談話を発表した。谷垣総裁は「イランや北朝鮮など新たに核保有を目指さんとする国がある事は唯一の被爆国として断固容認できるものではありません」とイランや北朝鮮を名指しして、その姿勢は容認できないとした。

　また「わが党は世界各国との友好関係をさらに深化させ、国際社会の先頭に立ち、アジア太平洋地域、並びに世界の平和と発展のために不断の努力を重ね続けていくことが今日を生きる我々の使命であると考える」と強調。

　「過去の歴史と真摯に向き合い、戦争の教訓を次の世代に継承するとともに、先人が守り伝えてきたわが国の歴史・伝統・文化を尊重し、戦没者の方々に対する畏敬の念を伝え続けてまいりたい」とし「我々自由民主党は先人達から託された平和な日本を後世に引き継ぐことこそが戦没者の方々に報いる唯一の道であると確信し、その実現に向けて確固不抜の精神で取り組んでまいりますことを国民の皆様にお約束します」と呼びかけた。談話では憲法第9条(戦争の放棄)の改正など自主憲法制定には触れなかった。