消費税引き上げ　67.1%　業績に悪影響と懸念

　帝国データバンクが1万社を超える企業から消費税引き上げに対する業績への影響などの意識調査の回答を得た結果、67.1%が「悪影響する」と懸念していることが4日までに分かった。

　消費税は民自公の3党合意に基づく法案審議が参議院で始まったが成立すれば、2014年4月に8%、2015年に10%に引き上げられる。

　帝国データバンクが7月19日から31日までの間で2万3099社を対象に消費税引き上げに対する意識調査を行った結果、1万637社から有効回答があった。引上げによる自社業績への影響については悪影響との回答が5901社、かなり悪影響が1241社あり、全体の67.1%が悪影響を回答。影響ないは1693社。逆に好影響は211社、かなり好影響は84社と好影響と合わせても2%にとどまった。

　影響が出る理由では税負担の上昇が49.7%で最多。また販売価格に転嫁できないが39.2%と続いた。特に「税負担増は小規模企業で多かった」。

　消費税引き上げ分について、その分をすべて価格に転嫁できるかどうかでは、すべて転嫁できるとする回答は31.1%にとどまり、全く転嫁できないが10.1%と10社に1社は転嫁できないと回答。「利益の縮小で消費税引き上げ分を吸収せざるを得ないケースが多く生まれる可能性がある」として、帝国データバンクでは「便乗値上げの阻止とともに価格転嫁要請の拒否といった不公正な取引への対処を万全に行う必要がある」と警鐘を鳴らしている。(