主要民間企業春季賃上げ　額も率も前年下回る

　主要民間企業の春季賃上げ要求の妥結状況を厚生労働省が集計した結果、平均妥結額は5400円となり、金額、率ともに前年を下回った。31日、発表した。

　それによると、資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などが把握できた324社について集計した結果、平均妥結額は5400円となり、前年(5555円)に比べ155円低かった。

　また現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率も1.78%と、前年(1.83%)に比べ0.05ポイント減少。妥結額・賃上げ率ともに前年を下回った。

　電力・ガス業界(13社)をみると平均年齢39.4歳で現行ベース(28万9071円)に6750円の賃上げを要求し、4201円の賃上げで妥結していた。