【銘柄診断】三菱商事は豪州合弁会社のストが解決へ動き出す、株価は絶対的な割安水準

　　三菱商事 <8058> はここへきて証券会社のレーティング引き上げ、あるいは強気推奨継続などが相次いでいる。株価は年初来安値に接近場面だが、アナリスト筋の高い評価が株価の底打ち反転相場入りを促す可能性もありそう。

　　同社が出資するオーストラリアの石炭合弁会社のストライキについて豪政府の仲裁を受けて、会社と労働組合が調停に向けた話し合いを再開させたことが手掛かり。

　　石炭事業の操業悪化で生産コストが高止まりした状態だっただけに、正常化が果たせれば今後の収益回復の大きなパワーになるものと期待されている。

　　これまでの新規投資による権益の拡大、非資源分野の伸長などを見込み、今２０１３年３月期は純利益で過去最高益となる５０００億円（前期比１０％増）が予想される。２０１４年３月期以降も、同社が強みを持つ原料炭の持分生産能力アップなどにより、投資の「果実化」が収益拡大を牽引すると見られている。

　　長期的にみても、エネルギー供給構造の変化、世界的な人口増などを背景とする食料需給のタイト化への対応など、総合商社の機能の重要性が一段と高まる方向が予想され、同社の業績拡大を支援する見通し。

　　改めてではあるが、配当利回り４．６％、ＰＢＲ０．７倍は株価が絶対的な割安水準に位置していることを示している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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