イオン、ビール不当廉売に関して「値上げに応じる意向はない」との見解を発表

　イオンは、7月21日の新聞各紙において、ビールの大手卸売3社（三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売）がイオンに対して、ビールなどを仕入原価を下回る価格で卸した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当廉売）でこれら大手卸売3社に警告する方針を固め、20日に事前通知を行った旨の一部報道があったこと、また、公正取引委員会が、ビール大手4社とイオンにも不当廉売の原因があるとして適正な価格で取引するよう異例の協力要請を行う旨の一部報道があったことに関し、同社としての見解を23日に発表した。

　イオンは、「当社は卸売3社と十分に協議の上合意した条件にて取引をしているものであり、当社が一方的に取引を決定するなどした事実は一切ない」とコメント。さらに、「当社が卸売3社に対して、原価を下回る価格での納入を要請した事実もなく、卸売3社の仕入原価を正確に知る手立てもない当社としては、卸売3社が原価割れの状態で販売していた商品があるか否かについても確認できる立場にはない」と、公正取引委員会の見立てに真っ向から反論している。

　そのうえでイオンは、「公正取引委員会が、当社に対して交渉により決定された事業者間の取引条件を変更し、卸売3社からのビールなどの仕入価格を適正な価格（事実上の値上げ）とするよう協力要請がされるとすれば、それは事業者の契約内容決定の自由に対する大きな萎縮効果をもたらす結果となり、自由かつ活発な経済活動の根幹をゆるがしかねないものと考えている」と主張。さらに、「当社としては、公正取引委員会より卸売3社との間で価格調整をするよう協力要請がなされたとしても、このような協力要請を契機として卸売3社との取引条件を変更し、仕入価格の値上げに応ずる意向はない」との見解を強調している。