固定価格買取制度関連の東証マザーズ株も海外株安で利益確定売り＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　　ファーストエスコ（Ｆエスコ） <9514> （東マ）は２６日、１３８０円安の２万２６１０円と５営業日ぶりに急反落している。７月１日にスタートする再生エネルギーの買取制度を先取りして関連株買いが続き、前日２５日には関連の上場型投信創設が観測されて騰勢加速となったが、前日２５日の海外市場が、欧州金融危機の再燃懸念を強め、ＮＹダウの１３８ドル安など軒並み安なったことが響き、利益確定売りが先行している。

　　東証マザーズ市場の同じ関連株では、前日に揃ってストップ高した省電舎 <1711> （東マ）、日本風力開発 <2766> （東マ）も、きょう２７日は、寄り付き安から一時プラス転換する場面も交えもみ合っている。

　　Ｆエスコの株価は、今６月期業績の下方修正・増益率縮小で、年初来安値を覗く１万７０００円台まで調整したが、バイオマス発電事業を展開している子会社白河ウッドパワーが、東日本大震災の被災地の福島県からガレキの処理や県内の林業で発生する樹皮の受け入れを決めたことを材料視して窓を開けて同高値３万２５００円まで９割高、ほぼ往って来いの再調整安値から固定価格買取制度の固定価格決定で２万円台を回復した。

　　同社株を含めて省電舎、日本風力開発の東マ銘柄は、業績の水面下推移など低迷が長引いているだけに、固定価格買取制度スタートに伴う業績高変貌期待を大きく、なお下値では強弱感が対立、逆行高展開の可能性を示唆しているといえそうだ。（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

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