Google、Transparency Reports に機能追加、2011 年下半期のレポートも

　taraiok 曰く、

　Google は 6 月 18 日、2011 年下半期に世界全体から受けたコンテンツ削除要請についての詳細を Google Transparency Report において公開した。2011 年 7 月 〜 12 月の期間に Google が受けたコンテンツ削除要請は、裁判所命令が 467 件以上、警察などによる非公式要請が 561 件以上だった。Google はそれぞれの 65 % と 47 % に対応したとしている (IT Pro の記事、BBC News の記事、Google Official Blog の記事、本家 /. 記事より) 。

　米国におけるコンテンツ削除要請は 187 件で、そのうち 42 % に対応した。日本のコンテンツ削除要請は 7 件で、そのうち 2 件に対応したとしている。削除要請の内容は多岐にわたる。パキスタン政府からはパキスタン軍と政界の長老を風刺した 6 個の動画に対して削除要請があった。スペイン当局からは、市長や検察官など公人および個人に言及した新聞記事やブログ記事のリンク 270 点を検索結果から削除するよう求められた。ポーランドの企業文化振興庁は、同機関を批判するサイトのリンクを削除するよう求めてきたという。Google はいずれの要請にも応じていないとしている。また、タイでは国王を侮辱する 149 点の YouTube ビデオに対する削除要請があり、同国の法律に従って 70 % を視聴制限した。

　Google の上級政策アナリスト Dorothy Chou 氏によると、政治演説に関連する削除要請が多いとのこと。こうした依頼は独裁国家だけではなく、検閲とは関係のない欧米の民主主義国家からも多く行われており、表現の自由が危機に陥っているように感じるとしている。

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