世界の主要経済指標（分析と市場の反応）５月２１・２２日

【５月２１日の主要経済指標と市場の反応】

■２１日は、米４月シカゴ地区連銀全米活動指数や、中国・温家宝首相の発言を好感

　　２１日の米国株式市場では、米４月シカゴ地区連銀全米活動指数や、中国・温家宝首相の景気刺激策に関する発言を好感した。

≪２１日　米国≫

　　米４月シカゴ地区連銀全米活動指数はプラス０．１１となり、３月のマイナス０．４４に比べて改善した。３カ月移動平均はマイナス０．０６となり、３月時点のプラス０．０２に比べて低下しているが、米国株式市場では安心感につながった。

　　なお、中国・温家宝首相が成長安定を一段と重要な位置に据えると発言したため、米国株式市場では、中国が一段の景気刺激策を導入するとの期待感が高まった。２１日に新規上場した米フェイスブックの株価が大幅下落したが、影響は限定的だった。

【５月２２日の主要経済指標と市場の反応】

■２２日は米４月中古住宅販売件数を好感したが、ギリシャ問題に対する警戒感

　　２２日は、米４月中古住宅販売件数が高水準だったことを好感した。外国為替市場ではドル買い・円売りに傾く場面もあった。ただしギリシャ問題に対する警戒感が優勢になり、米国株式市場では上値を抑え、外国為替市場ではユーロ売りに傾いた。

　　なおＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、世界および加盟国の経済見通しを公表した。世界の実質ＧＤＰ成長率は１２年をプラス３．４％成長、１３年をプラス４．２％成長とし、加盟国の実質ＧＤＰ成長率は１２年をプラス１．６％成長、１３年をプラス２．２％成長とした。

　　また、米国の実質ＧＤＰ成長率は１２年をプラス２．４％成長、１３年をプラス２．６％成長、ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率は１２年をマイナス０．１％成長、１３年をプラス０．９％成長、中国の実質ＧＤＰ成長率は１２年をプラス８．２％成長、１３年をプラス９．３％成長とした。

　　日本の実質ＧＤＰ成長率については、１２年をプラス２．０％成長、１３年をプラス１．５％成長とした。１１年１１月時点の前回予想に比べて、１２年見通しは据え置き、１３年見通しはプラス１．６％成長とほぼ同水準だった。１２年は震災復興支出が成長率を押し上げ、１３年は輸出の持ち直しが下支えるとしている。また日本財政に警鐘を鳴らし、１４年開始予定の消費増税が最優先事項だとした。

≪２２日　日本≫

　　２２日夕方、格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本国債の格付けを「Ａ＋」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。この発表を受けて外国為替市場では円売りがやや優勢になった。

≪２２日　ユーロ圏≫

　　英４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で０．６％上昇、前年比で３．０％上昇となった。前年比の伸び率は１０年２月以来の低水準となり、市場予想もやや下回ったが反応は限定的だった。なお３月は前月比０．３％上昇、前年比３．５％上昇だった。

　　スペイン３カ月物・６カ月物国債入札では、落札利回りが前回時よりも上昇したが、応札倍率が堅調だったため市場の反応は限定的だった。

　　ユーロ圏５月消費者信頼感指数速報値はマイナス１９．３となった。４月改定値のマイナス１９．９に比べてやや改善し、市場予想ほど悪化しなかったため反応は限定的だった。

≪２２日　米国≫

　　米４月中古住宅販売件数（季節調整後、年率換算）は４６２万件となった。３月改定値の４４７万件（４４８万件から下方修正）に比べて増加し、１０年５月以来の高水準となった。市場予想もやや上回ったこともあり、株式市場は好感した。なお３月に比べて在庫は増加したが、価格中央値は上昇した。

　　北米４月半導体製造装置ＢＢレシオは１．１０となった。３月に比べて低下したが、受注額は３月に比べて１０．７％増加したため反応は限定的だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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