半分は不動産ファンドビジネスを拡大の意向

　国土交通省が売上高10億円以上、資本金1億円以上の不動産業263社と不動産証券化を実施するアセットマネジメント会社86社の合わせて349社を対象に不動産投資市場の活性化に関するアンケートを行った結果を発表した。

　回答のあった58社のうち、48%が「不動産ファンドビジネスへの取り組みを拡大する」と回答。現状維持派は28%、縮小はゼロだった。アンケートは3月に実施された。

　不動産ファンドビジネスの拡大理由としては「安定的な収益確保が見込める」とするものが92%、「市場回復や市場拡大が見込める」というものが96%あった。

　一方、証券化手法を活用しないとするところは26%あったが、その理由では「証券化の知識やノウハウを持った人材が不足している」というものが75%、「証券化するコストや事務処理が負担だから」が84%だった。