世界の主要経済指標（分析と市場の反応）５月１５日

【５月１５日の主要経済指標と市場の反応】

■独１～３月期ＧＤＰ成長率や米５月ニューヨーク州連銀製造業景気指数が市場予想以上に大幅改善

　　独１２年１～３月期ＧＤＰ伸び率速報値や、米５月ニューヨーク州連銀製造業景気指数が市場予想を上回った。これを好感する動きも見られた。しかしギリシャ問題に対する警戒感が強く、市場の反応は概ね限定的だった。

≪１５日　日本≫

　　４月消費者信頼感指数（一般家庭の季節調整値）は４０．０となり、３月に比べて０．３ポイント低下した。１年ぶりの悪化となった。市場は反応薄だった。

≪１５日　ユーロ圏≫

　　独１２年１～３月期ＧＤＰ伸び率速報値は前期比プラス０．５％成長となった。１１年１０～１２月期のマイナス０．２％成長に比べて大幅に改善し、市場予想も上回った。これを受けてユーロ・円相場ではユーロ買い戻しがやや優勢になった。

　　しかし、その後に発表された独５月ＺＥＷ景況感調査は１０．８となり、４月の２３．４に比べて大幅に低下し市場予想も大幅に下回った。ギリシャの政局不透明感やユーロ離脱懸念が影響した模様である。これを受けてユーロ買い戻しの動きも限定的になった。

　　ユーロ圏１２年１～３月期ＧＤＰ伸び率速報値は、前期比横ばいのゼロ成長となった。１１年１０～１２月期のマイナス０．３％成長に比べて回復し、市場のマイナス成長予想を上回った。フランスはゼロ成長、そしてオランダ、イタリア、スペイン、ポルトガルはマイナス成長だったが、ドイツの伸びが牽引した形となり、ユーロ圏全体としてはリセッション（景気後退）入りを免れた。ただしギリシャ問題に対する警戒感が強く、市場の反応は限定的だった。

≪１５日　米国≫

　　米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比横ばいとなり、３月の同０．３％上昇に比べて鈍化したが、市場予想とほぼ同水準だった。ガソリン価格の下落が全体を押し下げた。食品・エネルギー除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、３月の同０．２％上昇に比べて同水準で、市場予想に対してもほぼ同水準だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が追加緩和に踏み切りやすくなったとの見方もあるようだ。

　　米５月ニューヨーク州連銀製造業景気指数は１７．０９で、４月の６．５６に比べて大幅に改善し、市場予想も大幅に上回った。これを受けてドル・円相場ではドル買い・円売りがやや優勢となった。なお、６カ月先の見通しについては２９．２６となり、４月の４３．１２に比べて大幅低下したため、先行きに関しては慎重な見方も必要な模様である。

　　米４月小売売上高は前月比０．１％増加となった。３月改定値の同０．７％増加（同０．８％増加から下方修正）に比べて鈍化したが、市場予想とほぼ同水準だったため、市場の反応は限定的だった。

　　米５月ＮＡＨＢ住宅市場指数は２９となり、４月改定値の２４（２５から下方修正）に比べて上昇し、市場予想も上回った。

　　米３月企業在庫は前月比０．３％増加となり、２月の同０．６％増加に比べて鈍化し、市場予想もやや下回った。自動車・部品は増加したが、家具・建材が減少した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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