東芝、川崎市にスマートコミュニティ関連事業を集結　最大7000人収容の新施設

　東芝は16日、スマートコミュニティ事業体制の強化を目的に、「スマートコミュ二ティセンター」を神奈川県川崎市に設立すると発表した。新センターはスマートコミュニティ事業のグローバル展開に向けた中核拠点としての機能を担い、2013年10月に開所予定で、収容人数は最大約7000人。

　新センターには、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などスマートコミュニティ事業に関連する部門を集結し、シナジー効果を発揮するとともに、川崎周辺に位置する東芝の研究所、社会インフラ部門の工場とも連携強化を図ることで、スマートコミュニティ事業のグローバル展開を一層加速していく。

　また、新センターを東芝ブランドの発信拠点として位置づけ、新センターに導入されているインテリジェントなBEMS（Building Energy Management System）などスマートビルを構成する最先端システムや最新のスマートコミュニティ、スマートファクトリーの技術を分かりやすく展示・紹介するなど、新センターはショールームとしての機能も担う。

　新センターは、東芝のICT、制御、センシングなどの最先端技術を取り入れ、快適性と省エネルギーを高いレベルで両立させたインテリジェントなBEMSを導入し、平常時・非常時ともに最適な電力需給が可能な先進のスマートビルにする予定。免震構造の建屋や非常用自家発電装置、防潮板装備を設置するなど災害耐性を高いビルにするほか、太陽光発電や蓄電池による電力の最適制御に加え、最適空調制御システム、人物検知制御システム、エネルギー見える化システムの導入により省電力化の具体的な効果を検証していく。