【海運関連特集(1)】海運業界大手3社の動向を探る

2012年5月6日 10:58

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

海運業界大手3社、日本郵船<9101>(東1)、商船三井<9104>(東1)、川崎汽船<9107>(東1)の12年3月期連結決算、および13年3月期連結業績見通しが出揃った。

海運業界大手3社、日本郵船<9101>(東1)、商船三井<9104>(東1)、川崎汽船<9107>(東1)の12年3月期連結決算、および13年3月期連結業績見通しが出揃った。[写真拡大]

■海運セクターの13年3月期は収益改善の見通し

  海運業界大手3社、日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> の12年3月期連結決算、および13年3月期連結業績見通しが出揃った。

  12年3月期の連結業績は3社とも減収となり、営業利益、経常利益、純利益は、いずれも大幅な赤字に転落した。

  定期船(コンテナ船)、不定期専用船(自動車船、ドライバルク船、油送船、LNG船)の運賃が概ね低迷したことが主因である。米国を中心とする世界的な景気回復遅れ、価格高止まりを背景とする原油・鉄鉱石・石炭などの数量変動、さらに東日本大震災やタイ洪水という自然災害の影響などで、荷動きが低迷したうえに、新造船の大量竣工に伴って船腹過剰感が強まった。

  コンテナ船では、特にアジア・欧州航路(往航)の運賃が大幅に下落した。ドライバルク船の市況は、11年夏以降に上昇に転じる場面もあったが、12年初から再び下落に転じた。

  為替の急激な円高進行もマイナス要因となり、原油高に伴う燃料価格の上昇がコストアップ要因となった。純利益段階では、繰延税金資産取崩、投資有価証券評価損、海外子会社外貨建て借入為替評価損なども減益要因だった。

  13年3月期については、3社とも増収、そして営業利益、経常利益、純利益の黒字化を見込んでいる。営業利益で見れば、日本郵船が前期比741億円改善して500億円、商船三井が同404億円改善して160億円、川崎汽船が同565億円改善して160億円の見通しとなっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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