1年後の土地取引「活発になる」増加

2012年5月2日 11:00

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記事提供元:エコノミックニュース

 国土交通省の土地取引動向に関する3月調査の結果、「1年後の土地取引が活発になる」とのDI(活発である-不活発である)がいずれの地域でも「活発である」とする回答が増加し、「不活発である」は減少した。

 土地の取引状況は低い水準にとどまっているものの、今後、動いていくものとみている企業が増えつつあることをうかがわせている。

 調査は上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に各年3月と9月時点で実施しており、土地取引に関する短期的な意向の把握を行うとともに、先行指標の作成、提供に役立てている。

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