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民間従業員の給与実態把握へ1日から調査開始
2012年5月1日 11:00
記事提供元：エコノミックニュース
人事院は公務員と民間従業員の給与比較のための資料を得るため、5月1日から職種別民間給与実態調査に入る。
対象事業所は企業、事業所ともに従業員50人以上のところで、約1万1100カ所を調査対象にしている。1200人余りの職員が直接に事業所を訪ねて調査する。
事業所単位の調査では賞与、臨時給与の支給総額や毎月決まって支給する給与の支給総額、家族手当や住宅手当の支給状況、時間外労働の割増賃金率、雇用調整の状況、高齢者従業員の賃金管理状況などを把握することにしている。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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