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今年度営農再開可能な農地8310ヘクタール
記事提供元:エコノミックニュース
農水省は東日本大震災に伴う津波、地割れ、液状化、埋没、土砂流入等の被害を受けた農地について3月11日時点で復旧が完了した面積をまとめた。津波による被災農地2万1476ヘクタールのうち、今年度までに営農再開が可能な農地は8310ヘクタールになる見込みとしている。
また、内陸部での被災農地は被災12県合計で3001ヘクタールになっているが、3月11日の時点で2425ヘクタールが完了しており、576ヘクタールが復旧工事中など、ほとんどの農地は今年度中に営農再開が可能になる見込みとしている。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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