楽天と日本郵便、国内EC事業者の海外販売を共同で支援 

2012年4月16日 17:14

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 楽天と郵便事業株式会社(日本郵便)は16日、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗の海外向け事業拡大及びそれに伴う海外発送の拡大に向け、相互に協力・支援をしていくことで本日合意したと発表した。

 楽天は現在、日本の楽天市場の出店店舗がインターネットを通じて海外向けに簡単に販売ができるサービスを提供している。具体的には、出店店舗が任意で対応可能国・地域を選択して販売ができるシステムを提供したり、英語が不得意な店舗に対して、海外の消費者との注文内容の確認や入金確認などに必要な英文のテンプレートを用意したり、専門スタッフによるアドバイスを行なったりしている。

 一方で日本郵便は、世界各国の郵便事業体と連携した配送網を構築し、軽量な商品を安価で配達できる「小形包装物」や、書類や荷物を最速で配達でき、送達状況も追跡できる「国際スピード郵便(EMS)」といった質の高いグローバルな海外発送サービスを提供している。また、海外発送をより簡便化するために、EMSについては、集荷サービスや無料封筒、オンラインで簡単に発送ラベルを作成できるツールを提供しており、4月からはこのオンラインラベル作成機能を利用した専用ラベルを貼付することで、EMSよりも更に割安な特別料金が適用される「国際eパケット」を提供している。

 今回の合意書に基づく具体的な取り組みの一つである「楽天サイト上における海外発送用オンラインシッピングサービス」では、日本郵便が提供しているオンラインシッピングの機能を楽天が利用することにより、楽天市場の出店店舗が、受発注情報を基にEMSと国際書留の発送ラベル(国際eパケットを含む)を発行できるサービスを実現する。これにより、店舗は海外発送作業を簡便化でき、また商品の受注から発送までを一元管理することが可能になる。

 また、楽天と日本郵便は、海外ネット通販の活用機会の拡大、海外配送に関するセミナーなどを全国で開催するなど、海外通販利用の市場開拓において協力していく。さらに両社は、日本を代表する海外通販サイトの1つとして楽天市場を位置付け、世界中の人々に日本からの海外通販を利用してもらえるよう、日本郵便の海外ネットワークを活用して世界に向けて認知度向上の周知施策を幅広く展開し、さらなる海外販売の拡大に向けて相互に協力・支援していく。

 なお、昨年9月に日本郵便がサービス提供を開始した「オークションゆうパック」においても、楽天グループである楽天オークションが第一弾のパートナーとして連携を開始。今回の合意書締結を契機として、両社はこれまで以上に連携を深め、協力して海外向け販売をサポートすることで、全国の事業者の新規市場開拓に貢献していく方針。
 

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