中国製ソーラーパネルへの関税、米国内における太陽光発電の盛り上がりに悪影響

　ある Anonymous Coward 曰く、

　米商務省が中国製太陽電池パネルに対して 2.9 % 〜 4.73 % の関税を課すとの仮決定を発表したばかりであるが、5 月には追加で税率を引き上げる可能性も残されており、これに対して米国内では、クリーンエネルギーへの移行が遅れることを懸念する声が上がっている (Forbes の記事、The New York Times の記事、本家 /. 記事より) 。

　太陽電池パネルの価格が過去 4 年間で 3 分の 1 にまで急落したことが、太陽電池パネル設置の追い風となっていたが、関税の適用はその動きを殺すことになるとのこと。調査会社の GTM Reseach によれば「太陽光発電システムの設置業者が米国内で既に設置を予定している分のおよそ 40 〜 50 % は中国製ソーラーパネルを使用することになっていた」とのことで、もし関税が 20 %、50 %、最悪 100 % にまで引き上げられてしまえば、米国のクリーンエネルギー業界に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。

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