【銘柄診断】ベネッセホールディングスはチャート面で上昇トレンドの形

【介護サービス関連銘柄診断】

　　ベネッセホールディングス <9783> （東１）は、０９年１０月に持株会社に移行し、国内・海外教育事業、生活事業、シニア・介護事業（高齢者介護サービス事業および保育事業のベネッセスタイルケア、医療介護職紹介派遣サービスのベネッセＭＣＭ、高齢者介護施設運営のボンセジュール）、語学・グローバル人材教育事業、および関連事業を展開している。

　　１１年４月～１２月期累計実績で見ると、国内教育事業は内部取引含む売上高が前年同期比１％減の１７９１億円、連結調整前の営業利益が同１２％減の３３６億円、海外教育事業は売上高が同１６％増の７９億円、営業利益が１０億円の赤字（前年同期は５億円の黒字）、生活事業は売上高が同１１％減の１８６億円、営業利益が１億円の赤字（同２憶円の赤字）、シニア・介護事業は売上高が同１３％増の４８６億円、営業利益が同１２％増の２７億円、語学・グローバル人材教育事業は売上高が同９％増の４３６億円、営業利益が同３９％減の３億円、その他事業は売上高が同９％減の３１５億円、営業利益が同３１％減の３億円だった。

　　シニア・介護事業では、介護付き有料老人ホーム運営を主力として、在宅介護サービスも展開している。介護保険収入への依存度が低いビジネスモデルを構築していることが特徴で、１０年３月にはボンセジュールを子会社化して老人ホーム事業を拡大している。なお１２年４月１日付けで、介護付き有料老人ホームを運営するベネッセスタイルケアとボンセジュールが合併予定である。

　　また、１１年１２月末時点でのシニア・介護事業の高齢者向けホーム数は、合計２１３カ所（「アリア」１５カ所、「くらら」４０カ所、「グラニー＆グランダ」７９カ所、「まどか」４６か所、「ボンセジュール」３０カ所、「ここち」３カ所）となっている。

　　１２年３月期通期の連結業績の見通しについては、売上高が前期比２％増の４２１９億円、営業利益が同２１％減の３３８億円、経常利益が同２３％減の３４３億円、純利益が同１８％減の１６８億円、予想ＥＰＳ（１株利益）が１７２円８２銭、年間配当が９５．０円（第２四半期末４７．５円、期末４７．５円）としている。連結の全社ベースでは国内通信教育講座の会員数減少などで営業減益の見込みだが、シニア・介護事業については高齢者向け生活ホーム数を拡大し、入居者数が増加しているため増収増益の見込みである。

　　中期的には少子高齢化の進展によって、国内教育事業の収益悪化が懸念される一方で、シニア・介護事業については収益拡大が期待される。

　　株価の動きを見ると、１１年８月の安値圏３０００円近辺から反発し、２６週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げ、戻り歩調の展開となっている。足元では４０００台まで上昇して東日本大震災前の水準を回復している。

　　足元の株価水準を指標面で見ると、１２年３月期会社予想ベースの連結予想ＰＥＲは２３～２４倍近辺、予想配当利回りは２％台前半、１１年３月期ＢＰＳ（１株当たり純資産１８９３円７２銭）ベースの実績ＰＢＲは２倍台の水準である。

　　指標面での割安感に欠けるが、チャート面では上値を切り上げて上昇トレンドの形であり、シニア・介護事業の収益拡大基調を期待すれば、短期調整を挟みながら上昇余地があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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