【銘柄診断】メッセージは指標面で割安感台頭し上昇余地あり、１１年８月高値視野

【介護サービス関連銘柄診断】

　　メッセージ <2400> （ＪＱＳ）は、介護付き有料老人ホーム事業（アミーユ事業）を主力として、サービス付き高齢者向け住宅事業（Ｃアミーユ事業）、給食事業、その他事業を展開している。有料老人ホーム事業は「アミーユ」ブランドで全国展開し、入居一時金無料が特徴である。

　　また、ジャパンケアサービスグループ <7566> （ＪＱＳ）をＴＯＢで連結子会社化した。なおジャパンケアサービスグループは上場廃止の見通しである。

　　１１年４月～１２月累計実績で事業別営業収入を見ると、アミーユ事業が前年同期比５％増の２３３億円（売上構成比８１％）、Ｃアミーユ事業が同３９％増の３６億円（同１３％）、給食事業が同２５％増の９億円（同３％）、その他事業が同１６％増の７億円（同３％）である。Ｃアミーユ事業の既存物件入居率は９３．７％となり収益寄与度を高めた。

　　同期間の施設新設数はアミーユ１２施設、Ｃアミーユ７件で、１１年１２月末時点の施設数は、アミーユ１７０施設（直営１４８施設、ＦＣ２２施設、総入居定員８８０２名）、Ｃアミーユ２７件（総入居定員２２２２名）となっている。

　　１２年３月期通期の連結業績の見通しは、売上高が前期比９％増の３８５億円、営業利益が同１２％増の６３億円、経常利益が同１１％増の６６億円、純利益が同２１％増の３６億円、予想ＥＰＳ（１株利益）が１万７９２８円２８銭、年間配当が５３００円（第２四半期末０円、期末５３００円）としている。入居者増加、施設稼働率向上などで増収増益の見通しである。

　　Ｃアミーユ事業では、従来よりも小規模・低価格での物件開発を進め、１６年３月期までにＣアミーユを累計２００件、定員総数１万室を目指すとしている。

　　１２年４月の改正介護保険法施行で導入予定の「地域包括ケアシステム」への対応として、訪問介護など在宅介護サービスを主力とするジャパンケアサービスグループを連結子会社化した。西日本が地盤で介護付き有料老人ホーム事業やサービス付き高齢者向け住宅事業が主力のメッセージと、東日本が地盤で在宅介護サービス事業が主力のジャパンケアサービスの組み合わせで、サービスや地域展開の補完という相乗効果が期待される。

　　さらに中期的には、メッセージは施設・大規模集合住宅中心から小規模集合住宅（３０戸程度）へ、ジャパンケアサービスグループは自宅中心から小規模集合住宅への方向に事業展開することで、施設から自宅までの連続した外部サービス体制の確立を目指すとしている。

　　株価の動きを見ると、１１年８月の高値圏から反落したが、２３万円近辺の安値圏で下値固めが完了し、２６週移動平均線を回復して戻り歩調の展開となっている。足元では２６万円台まで回復している。

　足元の株価水準を指標面で見ると、１２年３月期会社予想ベースの連結予想ＰＥＲは１４～１５倍近辺、予想配当利回りは２％近辺、１１年３月期ＢＰＳ（１株当たり純資産９万４３２４円７５銭）ベースの実績ＰＢＲは２倍台後半の水準である。

　　ジャパンケアサービスグループの連結子会社化で、１３年３月期以降の収益拡大が期待されることを考慮すれば、指標面での割安感も台頭し、上昇余地があるだろう。１３週移動平均線がサポートラインになれば上昇トレンドの形となり、１１年８月１５日の高値２８９５００円が視野に入るだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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