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これから本番迎える「復興関連銘柄相場」、現在は地方の小型銘柄が活躍の中心
東日本大震災から1年。復旧・復興へのツチ音が本格化している。20兆円規模の政府予算がついている。今どき世界を見渡して、財政悪化に苦しむ各国の中で、これだけの大規模の予算がついている国はない。[写真拡大]
東日本大震災から1年。復旧・復興へのツチ音が本格化している。20兆円規模の政府予算がついている。今どき世界を見渡して、財政悪化に苦しむ各国の中で、これだけの大規模の予算がついている国はない。日本も財政は厳しいものの、復旧・復興は国を上げての、まさに「国策」である。
全上場銘柄約3600社中、「復興関連」と呼ばれる銘柄はおよそ700銘柄ていどあるものとみられている。まさに、マーケットにおいて、復興関連は「一大テーマ」である。過去、阪神淡路大震災の後の復興でも関連銘柄が活躍した。今回も復興関連銘柄が全体相場を牽引するものとみられる。
現在では、実際の業績に寄与しているのは、関連700銘柄ていどの中でまだ10~15%ていどにすぎない。復旧・復興の進み方が、ガレキ処理―道路等の復旧―仮設住宅―除染の段階。都市・地域全体の将来図が明確でなく、本格的な建築物等の設計図も描かれていない。ほとんどの、復興関連銘柄はこれから復興の本格的な恩恵を受けることが期待される。 とくに、足元での復興関連銘柄の株価活躍が目を引くのは、意外と関西、中京、九州、北海道などの地方本社銘柄が多い。鋼材商社、仮設材リース、建機リース、建材、塗料、中古車、カップ麺など。東京型の重工長大型やIT・ソフト型はこれから動く楽しみがある。
復興関連銘柄は、恐らく、今年秋から年内いっぱいていどは全体相場を引っ張るものとみられる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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