防衛省が普天間飛行場移設問題で日米同盟シンポ

　防衛省は在日米軍普天間飛行場移設問題の展望をサブテーマに「米新国防戦略と在沖縄海兵隊の意義」と題した日米同盟シンポジウムを3月22日、都内のUDXシアターで開く。長島昭久総理大臣補佐官が30分にわたって基調講演する。30分の質疑応答時間も設ける。

　日米同盟と沖縄問題に関して国民の理解を得る上で情報発信の機会にしたいものと思われる。普天間飛行場移設問題で特に関心が高くなっていることから、聴講希望者の多いことも予想されるため、防衛省では事前申し込みでの聴講受付を始めた。

　なお、シンポジウムでは基調講演のほか、ディスカッションではパネリストとなるウォレス・チップ・グレグソン元国防次官補、パトリック・クローニン新アメリカ安全保障センター上級顧問、孫崎享元外務省国際情報局長、森本敏拓殖大学大学院教授がそれぞれ発言。その後、西原正平和・安全保障研究所理事長を議長にディスカッションすることが予定されている。