米運輸省、乗用車へのバックカメラ搭載義務付けを先送り

capra 曰く、　米運輸省は、自動車へのバックカメラ搭載義務付け規則の発表を見送った。2008年に成立した自動車の安全に関する法律により、車両後方の視界を改善する規則の制定が求められているが、これまでに運輸省は発表を数回延期している(CNNMoneyの記事、NYTimes.comの記事、Bloomberg.co.jpの記事、本家/.)。

米国ではバックする車にひかれる事故により年間18,000人が負傷、229人が死亡。死者の44%が5歳未満、33%が70歳以上だという。運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、2014年までにすべての新車にバックカメラの搭載を義務付ける規則案を2010年に発表しており、2月29日に最終版が議会に送られると報じられていた。

NHTSAによれば、バックカメラの搭載には1台あたり159ドル～203ドルかかり、ナビゲーションシステムなどで使用するディスプレイを搭載している場合は88ドルから158ドルかかるという。一方、バックカメラの搭載により事故は半減するとの試算も発表している。

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