【工作機械関連銘柄特集（１）】１１年の工作機械受注は大幅増加

■足元では中国が減速懸念だが、米国は好調維持

　　工作機械の受注は、０８年のリーマン・ショック後に急減速したが、０９年後半から回復に転じ、１１年の受注額も前年比で大幅増加となった。

　　日本工作機械工業会の受注統計によると、１１年の受注額は、内需が前年比３７．１％増の４２１５億円、外需が同３４．８％増の９０４５億円、そして合計の受注総額が同３５．５％増の１兆３２６１億円（うちＮＣ工作機械は同３８．１％増の１兆２９０６億円）だった。外需は４年ぶりに過去最高を更新した。

　　内需の主要業種を見ると、主力の一般機械が前年比５０．５％増の１８８９億円、自動車が同３６．８％増の１２２２億円と好調だった。電気・精密は同１４．２％増の４６４億円だった。

　　外需を主要地域別で見ると、中国が前年比２９．６％増の３２７８億円、米国が同５０．９％増の１９４２億円、ＥＵが同４７．７％増の１３０８億円だった。最大市場である中国は年後半に減速感を強め、伸び率が鈍化した。洪水被害を受けたタイは、復旧関連需要で同８３．５％増の５５８億円と大幅に増加した。

　　１１年夏以降には、中国の金融引き締めやユーロ圏の債務危機問題の影響を受けて、中国やＥＵでの需要が減速傾向となり、足元では不透明感を強めている。ただし一方では、米国の需要が好調を維持しており、タイ洪水復旧関連の需要も本格化している。

　　日本工作機械工業会の受注統計によると、１２年１月の確報値は、内需が前年同月比１１．８％減の２７８億円、外需が同４．７％減の６９５億円、合計の受注総額が同６．９％減の９７４億円（うちＮＣ工作機械は同７．１％減の９４９億円）だった。受注総額は１１年８月以来５カ月ぶりの１０００億円割れ水準だった。

　　内需を見ると、一般機械が前年同月比８．５％減の１２２億円、自動車が同１７．０％減の８３億円と低調だった。電気・精密は同７．３％増の３５億円と堅調だった。外需を見ると、米国が同２１．３％増の１５５億円、タイが同２．３倍の７７億円と好調だったが、中国が同３０．２％減の２２９億円、ＥＵが同２３．４％減の７５億円と低調だった。中国の春節（旧正月）が今年は１月だったことも影響した模様である。

　　受注総額の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比８９．８％増の１０４５億円、２月が同７３．９％増の１１２６億円、３月が同４９．６％増の１１３４億円、４月が同３２．３％増の１０６９億円、５月が同３４．０％増の１０８０億円、６月が同５３．５％増の１２８５億円、７月が同３４．８％増の１１３３億円、８月が同１５．２％増の９８９億円、９月が同２０．１％増の１１０５億円、１０月が同２６．０％増の１０１１億円、１１月が同１５．８％増の１１１９億円、１２月が同１７．４％増の１１５９億円、そして１２年１月が同６．９％減の９７４億円となった。

　　足元ではやや減速感を強めた形だが、米国は好調を維持しており、中国の春節の影響なども考慮すれば、現時点では減少傾向に転じたとも言い切れないだろう。

　　なお、日本ロボット工業会の「マニピュレータ、ロボット統計」によると、１１年の受注額は前年比５．４％増の４７３５億円、生産額は同９．２％増の４８９２億円、総出荷額は同７．５％増の４８１３億円だった。受注額の四半期別推移を見ると、１０年１月～３月が前年同期比３．３倍の１０３３億円、４月～６月が同３．３倍の１３３６億円、７月～９月が同８６％増の１０５８億円、１０月～１２月が同４７．４％増の１０６３億円、１１年１月～３月が同２１．５％増の１２５６億円、４月～６月が同６．１％増の１４１７億円、７月～９月が同３．０％減の１０２６億円、１０月～１２月が同２．７％減の１０３４億円となり、足元ではやや減速傾向となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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