パナホームが街まるごと事業でスマートシティを全国に展開

　パナホームは、戸建分譲事業において「街まるごと事業」を「パナホーム　スマートシティ」という名称で全国展開する。この事業で、2015年度に売上高1000億円を目指すという。

　「街まるごと事業」は、大型分譲事業のノウハウを集約・標準化し、さらにパナソニックグループとの連携強化によって新しいライフスタイルとビジネスモデルを創造する取り組みで、機器を幅広く揃え、それらをつなげ、サービス事業まで含めたバリューチェーンビジネスとして街全体で展開するもの。"街まるごとエコ"な住環境を広く提供することを目指し、50～100戸規模の戸建分譲団地を「パナホーム　スマートシティ」として全国で展開していく。同事業では、「サスティナブル」と「スマート」を街づくりの基本コンセプトに、「環境との調和」、「世代を超えた快適なくらし」、「時と共に高まる価値」(以上「サスティナブル」)、「エコなくらし」、「安全・安心」(以上「スマート」)という5つの言葉をキーコンセプトに、街づくりを行っていく。

　また、「パナホーム　スマートシティ」は、エネルギー自立型とくらし提案の「スマートハウス」、時とともに価値を高める「街並み設計」、快適なくらしを支える「タウンマネジメント」を要素として構成され、「スマートハウス」では、高断熱・高気密・効率換気・長寿命の住宅にIT技術によるエネルギーマネジメントによってミニマム化、最適化を図る「エネルギー自立型住宅」を目指す。ベース商品は、ネットゼロエネルギー住宅の「カサート・テラ」。「街並み設計」では、「緑化計画」や「外構・植栽計画」、「ユニバーサルデザイン」などの要素を盛り込んだ「街並み設計ガイドライン」を採用している。さらに、「タウンマネジメント」では、太陽光売電による収入の一部を各戸より集めることによって街並み維持向上を図ることや、防犯カメラと連動したタウンセキュリティを行うなどのサービスメニューを準備している。

　「パナホーム　スマートシティ」の具体的事例としては、兵庫県芦屋市の「パナホーム　スマートシティ潮芦屋」と、大阪府堺市の「パナホーム　スマートシティ堺・初芝」を計画している。